2020-02-18 第201回国会 衆議院 総務委員会 第4号
なお、特例期間終了後、先ほどお話がございましたけれども、一定期間かけて段階的に特例措置を縮減させていくものとされておりまして、平成三十年度算定におきましては、段階的縮減期間の対象団体が、合併団体五百九十団体のうち九八・五％の五百八十一団体となっているところでございます。
なお、特例期間終了後、先ほどお話がございましたけれども、一定期間かけて段階的に特例措置を縮減させていくものとされておりまして、平成三十年度算定におきましては、段階的縮減期間の対象団体が、合併団体五百九十団体のうち九八・五％の五百八十一団体となっているところでございます。
合併算定替えの特例期間終了に伴う交付税算定の見直しに当たっては、平成の合併により、市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、合併後の市町村の財政需要を的確に把握し、普通交付税の算定に反映することとしております。 今後も、引き続き、この方針に基づき、地方団体の御意見も伺いながら具体的な検討を進めてまいります。 次に、外形標準課税の拡大についてお尋ねがありました。
しかし、消防のような行政サービスを行うことができるように、国民の生命と財産を守り抜くというためにも、合併算定がえの特例期間終了後の交付税算定について見直しが必要である。 総務省においても、そのために検討されてこられたわけでありますが、今後どのように対応されるのか、お考えをお示しいただきたいと存じます。
また、合併算定替えの特例期間終了後の普通交付税の算定につきましては、これで、平成の合併によって市町村の姿が大きく変化したことを踏まえまして、合併後の市町村の財政需要を的確に把握して、平成二十六年度以降五年程度の期間を掛けて普通交付税の算定に反映するということにしております。 具体的には、平成二十六年度においては、この支所に要する経費ですね、これを先行的に算定しました。
○副大臣（関口昌一君） 合併算定替えの特例期間終了後の交付税算定については、多くの団体から御要望をいただいております。 合併による市町村の姿の変化に対応した交付税の算定について、二十六年度以降五年間程度の期間で見直しを行うということにしております。具体的には、支所に要する経費の算定、人口密度等による需要の割増し、標準団体の面積の見直しという項目について見直すことを行うことにしております。
○国務大臣（新藤義孝君） この合併算定替えの特例期間終了後の交付税算定について、これは多くの地方自治体から御要望をいただいております。私も直接お伺いしております。 そうした中で、二十七年度以降は二百団体を超える、そういう特例期間が終了する団体が発生するわけですね。
また、長期の御指摘もございましたけれども、いずれにいたしましても、国家公務員の災害補償の運用の細目につきましては、人事院規則等に委ねられていることでございますので、特例期間終了後における補償額の取り扱いにつきまして、人事院において必要な措置を御検討いただけるものと承知をいたしております。
これらの判断を行う際には、各施行者の収支状況を踏まえまして、収支改善計画の実現可能性、計画の実施による収支改善の見込み、特例期間終了後における施行者の収益の確保等、猶予分を含めた交付金の安定的な交付の可能性等を十分に見極めてその妥当性を判断することと、そういうふうにいたしております。
こういったものが実際に行われるかどうか、その事業収支改善計画の実現の可能性であるとか計画の実施による収支改善の見込み、特例期間終了後における施行者の収益金の確保と猶予分を含めた交付金の安定的な交付の可能性を十分に見きわめてその妥当性を判断していく、こういうことでございます。
○岡本政府参考人 事業収支改善計画におきましては、直近の収支及び特例期間中の収支見通し、それから、収支の改善に係る基本方針及び具体的な措置、当該措置による収支改善の効果、それから、特例期間終了後最初の特例期限到来までの事業収支の見通し、こういったことを定めることを想定しております。
特例期間終了後の取り扱いのことでございますが、金融安定化二法の審議の際に参考人として当委員会に出席をされました日本興業銀行の黒澤会長はこうおっしゃいました。「御当局において金融債を預金保険機構に含める場合にはどの程度の保険料を取るべきかということを現在御審議中というふうに承っておりまして、私どもはその御結論に従うつもりでございます。」と述べられております。
これで特例期間終了後には急に預金者に自己責任を問える環境と言えるのでしょうか。 第四に、預金保険機構の資金贈与の透明性の向上についてであります。 預金保険機構には、政府から五十一億五千万円、日銀から一億五千万円、民間金融機関から一億五千五百万円が出資されております。また、運営委員十二人のうち八名が民間金融機関の代表、残り四名が大蔵省、日銀、検察、警察のＯＢとなっております。
今、大臣は、特例期間終了後に金利を添えてお返しをしていくということになっている、こういう御答弁でありましたが、この問題は、もう既に予算委員会から始まってこの委員会でも何遍か念に念を押し切った問題でありますが、特例期間は過ぎて、また一年今度延びておるわけです。
三 行革関連特例法により減額された国庫補助については、財政再建特例期間終了後可能な限り速やかに適正な利子を付して、その減額分の補填を行うこと。 四 年金の支給開始年齢の引き上げに対処し、本制度の加入団体職員の定年制の延後可能な限り速やかに適正な利子を付して、その減額分の補填を行うこと。長を図る等雇用条件の改善につき、適切な指導を行うこと。 右決議する。
この縮減分につきましては、先ほども大臣からお答え申し上げましたように、できるだけ早い機会に、特例期間終了後運用収入相当分も含めて返していただくということで今後財政当局と折衝してまいる所存でございます。
なお、昭和五十七年度から同五十九年度までの間減額された国庫補助額については、財政再建特例期間終了後、適正な利子を付して、その減額分の補填を行うこと。 三 退職年金等の最低保障額の新旧格差の問題については、引き続きその是正を図るよう努めること。 四 既裁定年金の額の改定については、自動改定ができるよう検討を加えること。
この減額されたものにつきましては、この特例期間終了後、積立金運用収入の減額分、つまり利子に相当するような部分でございますけれども、その部分も含めまして、この経過後に国の財政状況を勘案しつつ、できるだけ速やかに繰り入れに着手するということが政府部内で意見が統一されているわけでございます。
○政府委員（古賀章介君） これは国会におきましても、今先生おっしゃいましたように、総理並びに厚生大臣が御答弁申し上げておるわけでございまして、これは特例期間終了後遮やかに年金財政が損なわれないように、また、国の財政事情というものを勘案しながら速やかにこれを繰り戻しをするということになっておるわけでございます。
特例期間終了後には削減分を返還するとは言うものの、その条件としては、ただ漠然と「国の財政状況を勘案しつつ、」というのみであって、その時期、方法が何ら明確になされておりません。その背景には、この機会を利用して制度の改悪を図ろうとする陰険なたくらみさえも感じられてならないのであります。
○国務大臣（村山達雄君） 児童手当制度の今後の検討でございますが、これはしばしば私からも申し上げましたし、総理からもしばしば申し上げているわけでございますが、あくまでも現在の児童手当制度の存続を前提にいたしまして、これから特例期間終了後の新しい制度、幅広い角度から検討してまいる、存続を前提にしておるということをお約束をいたしておるのでございます。
こういったところの絡みでこれからどういうふうに持っていくのが最も日本として将来必要になるか、これをこの特例期間終了までをめどにいたしまして、各方面からの御意見をお聞きし、そして適切な答えを出そうと思っておるところでございます。